土曜日, 1月 28, 2006

投資ファンドは勉強しているのか?

福岡市内、博多区・中央区の1ルーム賃貸マンションを 外国の投資ファンドが
買っている。その理由の一つが、福岡市は政令指定都市では東京23区と同じ
くらい単身者世帯の比率が高いことだという。地価も安いため建設費も押さえら
れ利回りが高いことが魅力だという。・・・果たして、その思惑は遠い過去の物語
になっていないか?・・・福岡市に単身者世帯が多いと云っても、正社員比率は
50%を大きく下回って30%もいないだろう。良くて契約社員、フリータやアルバ
イト専業が圧倒的に多い。支店経済の中で、派遣社員の活用や長期アルバイト
の採用増など、正社員比率は右肩下がりに減少し続けている。
 新築の賃貸マンションが予定している家賃を払える若者層は驚くくらい少ない。
時給800円で7時間、月20日働くとして総支給で11万2千円。手取りでは10万
円前後だろう。この中から、ファンドが想定する家賃を支払うとなると、光熱費を
払ってしまえば、食費と娯楽費・嗜好代に当てるお金は3万円以下になる。
これでは暮らせない。・・・・1DKに二人で住んだり2LDKに三人で住むという
共同生活を行ったり、通勤費が貰える者は郊外の木造アパートに住んで防衛策
を講じるだろう。・・・ファンドの思惑通りにはいかない現実がそこにはある。

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