ブルドックの買収防衛策は「適法」…？？？

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンがソース最大手ブルドックソースによる買収防衛策発動の差し止めを求めた仮処分申請で、東京高裁（藤村啓裁判長）は９日、スティールの抗告を棄却し、ブルドックの防衛策発動を適法とする決定をした。
決定では、企業価値について「多様な利害関係人（ステークホルダー）を視野に高めるべきで、株主利益のみを考慮する考 えは採用できない」と規定。投資ファンド全般について「短中期的な売却益を獲得しようとし、自らの利益のみを追求している存在」と踏み込み、スティールを 「乱用的買収者」と認定した。　ブルドックは計画通り１１日、株主に新株予約権を発行する。早ければ今月２７日にもスティール以外の株主に普通株を交付して、スティールの株式保 有比率を現在の１０・５２％から２・８６％へ強制的に引き下げる。日本企業が買収防衛を目的に新株予約権を発行する初のケースとなる。　

　スティールは９日、予定していた今後の対応に関する発表を見送った。高裁の決定内容が想定以上に厳しい内容だったためと見られる。高裁がスティー ルを「乱用的買収者」と認定したことにより、他の企業もスティールに対する防衛策をとりやすくなることが確実で、日本国内での投資活動に影響が出る可能性 が高まった。　【 読売新聞】
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過剰なほど日本株を買い上げ不動産に札束ばらまいていた海外ファンドが逃げ出すかも？？