ブルドックの買収防衛策は「適法」…？？？

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンがソース最大手ブルドックソースによる買収防衛策発動の差し止めを求めた仮処分申請で、東京高裁（藤村啓裁判長）は９日、スティールの抗告を棄却し、ブルドックの防衛策発動を適法とする決定をした。
決定では、企業価値について「多様な利害関係人（ステークホルダー）を視野に高めるべきで、株主利益のみを考慮する考 えは採用できない」と規定。投資ファンド全般について「短中期的な売却益を獲得しようとし、自らの利益のみを追求している存在」と踏み込み、スティールを 「乱用的買収者」と認定した。　ブルドックは計画通り１１日、株主に新株予約権を発行する。早ければ今月２７日にもスティール以外の株主に普通株を交付して、スティールの株式保 有比率を現在の１０・５２％から２・８６％へ強制的に引き下げる。日本企業が買収防衛を目的に新株予約権を発行する初のケースとなる。　

　スティールは９日、予定していた今後の対応に関する発表を見送った。高裁の決定内容が想定以上に厳しい内容だったためと見られる。高裁がスティー ルを「乱用的買収者」と認定したことにより、他の企業もスティールに対する防衛策をとりやすくなることが確実で、日本国内での投資活動に影響が出る可能性 が高まった。　【 読売新聞】
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過剰なほど日本株を買い上げ不動産に札束ばらまいていた海外ファンドが逃げ出すかも？？

カネの都合で地価が上昇している

地価バブル映る鑑定眼　昔は銀行、いま不動産ファンド
　　
　「これは３度目のバブルだ」と、最近の東京など大都市の不動産活況に警鐘を鳴らすのが、不動産鑑定会社・三友（さんゆう）システムアプレイザル（本社・ 東京）の社長、井上明義さん（７０）です。景気回復を示すともされる事象を、鑑定大手企業を率いる井上さんがこう語るのは、どんな経験や見地からなので しょうか。「希望価格」示す客も　「これぐらいの価格でこの土地の鑑定評価を出してもらえませんか」 　大都市部の地価が反転したと言われ始めた昨春以降、三友システムには実勢より高い「希望価格」を示して鑑定を求めてくる不動産ファンドの問い合わせが目立つようになった。
　「銀行が融資を増やしたいばかりに不動産価格をつり上げたバブル期と同じ」。井上さんには、８０年代後半に銀行から同様な「要請」を盛んに受けた記憶が よみがえる。「カネの都合で地価が上がり始めている」と直感し、ファンドからの鑑定依頼を安易に受けつけないよう指示した。不動産価格は、賃貸した場合の賃料が物件価格から見て年利何％になるかから逆算する「収益還元法」で算出するのが主流だ。たとえば年１０００万円の賃料がとれるオフィスビルで利回りを年４％とみると不動産価格は２億５０００万円。２％なら２倍の５億円になる。　実際の利用価値をもとに不動産価格をはじく手法だが、「ファンドは物件価格を高くしたいので、低い利回りで計算するよう求めてくる。また、賃料が将来上がると見込んで高い価格を設定してほしいと言われる場合もある」と井上さん。Ｊリート（不動産投資信託）などの不動産ファンドには、定期預金などの金融商品より高い投資利回りを求めた資金が集まる。「それに応えよ うと、ファンドの担当者は運用対象物件を早く確保するために、競合他社に負けないような高い価格を示したがる」という。だからファンドは「希望価格」を求 めてくるが、「無理な注文には応えられない」というのが井上さんのやり方だ。【朝日新聞より】

　井上明義氏の著作を２冊読んだ。１冊は共著だがもう１冊は朝日新聞社より出版された書で非常に参考になった。今年秋口から値下がりか・・・。どうにもバブルが膨らみすぎた。前回よりも壮大で影響甚大でしょう。

『自国通貨が弱い』ということ

七夕の今日、自国通貨『円』が悪貨に向かっていることを今更ながら思う。　ユーロに対する下落ぶりは
米国通貨当局の日本円を巻き込んだ陰謀にも思える。　カナダドルの強さにも感心する。資源国通貨
という側面が強調されるが、国家財政黒字の優等生だから当然だと思う。　悔しいかな韓国ウォンも強い。　風が吹けば何とかではないが、ウォン高でヨドバシ博多４階の回転寿司店は多くの韓国人観光客で賑わっている。今では隣席に外国人がいても違和感が無い。 全く普通の風景になってしまった。